行政学 第14回 民営化

◆民営化とは
民営化：公企業の所有と経営とが、政府以外に変化すること

◎民営化のメリットデメリット
＋効率化、スリム化、競争の原理が働けば品質向上
－赤字の切り捨て＝国内での格差、コスト削減施行に伴う品質低下

◆国鉄民営化
鉄道は、19世紀から20世紀初頭にかけて国営化されるケースが増えた
・儲かるし
・重要なインフラ
だったため。
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しかし、新自由主義の考え方が広まると、公共事業の民営化が叫ばれるように
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国鉄も、その流れを受けて、累積赤字を解消する目的も含めて民営化。
ただし、民営化の度合いは各国で異なる。

◆日本とドイツの国鉄民営化比較
日本
①地域を分割した民営化　②すぐに完全民営化はせずに様子を見ながら。
→私企業として採算の取れるものとして扱っている。

ドイツ
①上下分離方式　②都市と地域の分割と地方分権化を意識　③EUの影響　④民営化されたドイツ鉄道の株は政府が保有
→採算の取れない公共サービスであるが、民営化できるとことは民営化する。


◆日本の国鉄民営化
なぜ民営化したか
・地域密着（表の理由）
・累積赤字の解消、利益誘導（裏の理由）
・シェアの衰え
・サービス品質の低下
選挙に当選するため、収支が合わないことを知りながらも建設された路線もしばしば。もちろん赤字。
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国鉄から、JR7社へ。
・扱いは、特殊会社＝部分民営化
・地域で分割したのが日本の特徴（地域間で鉄道経営に差がある）。分割民営化が成功だったかどうかは、現在も議論されている最中

◆ドイツの国鉄民営化
コール政権が成立し、新自由主義が台頭、小さな政府的な考え。

◎ドイツの境遇
・赤字の累積
・経営改善にも限界
・東西ドイツどちらも経営難だったのに統一され余計厳しい
・EUの交通政策の影響

このようなこともあり、早期（’70年）から地方路線の赤字を認識、問題視。
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連邦で責任をもって面倒見てほしい派（地方政府）と地方のことは地方に任せる派（連邦政府）が対立。
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生存配慮＝生活維持のため、赤字でも路線を残す方向性に
①インフラ部門の安定的供給　②権限の獲得お呼び財源の保障

ということで1994年民営化
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1996年、上下分離化
近距離旅客鉄道に関する権限を州政府に移譲。